児童福祉法

実は放課後等デイサービス事業を運営する上で、特にスタッフの資格、技能等が問われることはありません。ですから各事業所が適切な理想を掲げ、それに相応しい人材を自主的に確保することが求められています。具体的には、有資格者を採用することが望ましいでしょう。例えば児童指導員の資格は、それほど取得の難しいものでもないので、事業所の心掛け次第とも言えます。ちなみに児童指導員は、大学で福祉学や心理学、教育学等を専攻し、小中高の教員免許を持ち、児童指導員養成校を卒業し、児童福祉施設で実務に携わったものを指します。

ところでこうした決まりは「児童福祉法」と呼ばれる法律に則っています。児童福祉法には明確な規定があり、放課後等デイサービスもその範疇にあるのです。そもそも放課後等デイサービスが世話する児童とは、学校教育法第1条に規定する学校に就学している障害児です。彼らが放課後、居場所を求めてデイサービス施設を訪れます。そこでは子どもたちの生活能力を向上させるためのトレーニングが実施されており、社会と積極的に関わっていくためのスキルを身に付けることを目的としています。都道府県から指定された事業所であり、安心して子どもを預けられるところでなければなりません。児童福祉法第6条に注目することにしましょう。そこでは、障害児通所支援が定義されています。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の総称であり、厚生労働省の省令で定める施設に通わせることで行われます。

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