児童福祉法

実は放課後等デイサービス事業を運営する上で、特にスタッフの資格、技能等が問われることはありません。ですから各事業所が適切な理想を掲げ、それに相応しい人材を自主的に確保することが求められています。具体的には、有資格者を採用することが望ましいでしょう。例えば児童指導員の資格は、それほど取得の難しいものでもないので、事業所の心掛け次第とも言えます。ちなみに児童指導員は、大学で福祉学や心理学、教育学等を専攻し、小中高の教員免許を持ち、児童指導員養成校を卒業し、児童福祉施設で実務に携わったものを指します。

ところでこうした決まりは「児童福祉法」と呼ばれる法律に則っています。児童福祉法には明確な規定があり、放課後等デイサービスもその範疇にあるのです。そもそも放課後等デイサービスが世話する児童とは、学校教育法第1条に規定する学校に就学している障害児です。彼らが放課後、居場所を求めてデイサービス施設を訪れます。そこでは子どもたちの生活能力を向上させるためのトレーニングが実施されており、社会と積極的に関わっていくためのスキルを身に付けることを目的としています。都道府県から指定された事業所であり、安心して子どもを預けられるところでなければなりません。児童福祉法第6条に注目することにしましょう。そこでは、障害児通所支援が定義されています。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の総称であり、厚生労働省の省令で定める施設に通わせることで行われます。

児童発達支援管理責任者の必要性

施設に雇い入れを義務付けている児童発達支援管理責任者ですが、彼らの需要は何故あるのでしょうか。彼らは支援のクオリティを上げることのできる専門家です。スタッフを指導することもできますし、時には臨機応変に、子ども、家族と相談し、必要な援助をすることもできます。それは開所時間帯に限らず、通常業務の枠を超えて行われることもあります。

但し間違えてはならないことがあり、彼らは保育士やその他の指導員とは、求められる役割が異なるということです。利用者を直接支援するのはあくまで指導下のスタッフであり、管理責任者の仕事は支援計画に基づく関連業務を、各種関係機関と連携させることにあります。ですから例えば、子どもの世話に忙しくて、関係機関との打ち合わせに出席できない等の事態が起こってはならないのです。この児童発達支援管理責任者を、経営者自身が兼務することは差し支えありません。但し、業務に支障が無いように取り計らうことは求められます。

では指導下のスタッフの要件とは何でしょうか。通常、「指導員、又は保育士」との文言で定められています。ですが、指導員の資格要件として具体的なものが挙げられているわけではありません。つまり、指導員が何の資格を持たずとも、事業を展開することは可能だということです。ただ児童発達支援センターは事情が異なります。保育士も児童指導員も一名以上、雇い入れなければなりません。放課後等デイサービスの支援のクオリティが、そうしたセンターに比べて低くなるのではないかと、心配されているのが現状です。

児童発達支援管理責任者とは

放課後等デイサービスなどへのニーズは様々ですから、中には預かってほしいだけの利用者もいることでしょう。そのような場合、障害者総合支援法の規定により、日中一時支援、医療型短期入所といった選択肢を挙げることができます。そのような施設だからといって充実していないわけでもなく、最近では敷地内に遊び場がたくさん設けられていることもあります。屋外で羽を伸ばして遊ぶことが難しくなっている現代において、こうした場所に対するニーズは高まっています。例えばログハウスやツリーハウス、水場が設置されているだけで、子どもたちは大変喜びますし、身体感覚を養うこともできます。またアウトドアクッキングやクラフト等のカリキュラムをこなすことで、好奇心や冒険心を醸成することもできるでしょう。こうしたプログラムの目的ははっきりしており、精神を安定させたり、自己肯定感を増したりするためなのです。

さて事業所を営む上で、1名以上配置しなければならないのが、児童発達支援管理責任者です。専任であることはもちろん、常勤であることも求められます。ただ例外も設けられており、いわゆる多機能型事業所になれば条件が異なります。簡単に言えば兼務が認められるのです。但し、専用の養成研修は受けなければならないので、ハードルが低いわけではありません。こうした専門家を専任で、かつ常勤で雇い入れなければならない理由はどこにあるのでしょうか。一つには、アセスメントを実施したり、個別支援計画を作成したり、モニタリングを行ったりしなければならないからです。二つには、学校や家庭といった関係機関と密に連絡を取り合い、専門家として調整する必要があるからです。